平成23年より弊社製品を、珊瑚増殖手法の一つとして採用いただき、現在まで部材も含めた継続発注にて、本事業に関わらせていただいております。

伊江島珊瑚育成事業

水産庁 漁港漁場整備部 整備課

沖縄県伊江島

珊瑚増殖礁

＜事業の背景＞

サンゴ礁は、沖縄県の豊かな自然環境の基盤として生物多様性の保全、観光資源・漁業資源として重要な価値を有している。環境省による定量的評価の試みによれば、沖縄県のサンゴ礁生態系の経済的価値は、少なくとも年間、①観光・レクリエーションとして 2,324 億円、②漁業（商業用海産物）として 105 億円、③海岸防護機能として 75.2～839 億円と推定されており、サンゴ礁が有する多様な価値のごく一部でも高い価値があることが分かる。 しかし、世界のサンゴ礁はすでにサンゴ礁の 20％が消滅し、10～20 年後にはさらに 15％が消滅するほど危機的な状況にあり、さらに 20～40 年後にはさらに 20％が消滅する危険性があるといわれている。沖縄県下においても、1998 年に起こった大規模な白化現象により広範囲のサンゴは大きな被害を受け、その他オニヒトデの大発生、赤土等の土壌流出や過剰な栄養塩類の流入といった様々な陸域からの負荷、加えて沿岸域の開発、漁業や観光による過剰利用、病気などの様々な要因が複合的にサンゴ礁へ影響を与えていることが懸念されている。 サンゴ礁への様々な影響に対し、効果的に対策を実施していくには、サンゴ礁の置かれている状況を科学的に分析し、直面している攪乱要因を理解することが必要である。サンゴ礁の現状は、例えば環境省によるモニタリングサイト 1000 事業により、点の情報は取得されているものの、沿岸域全域を網羅的に調べたのは、1990～1992 年に環境庁（当時）が実施した第 4 回自然環境保全基礎調査のみであり、これ以降は部分的にしか更新されていない。1998 年の大規模な白化現象や 2000年以降の各地のオニヒトデ大発生など様々な攪乱によるサンゴ群集の変化は十分に把握されているとはいえない状況にある。 各種攪乱要因に対して、オニヒトデ駆除や、赤土等の流出防止、汚濁負荷対策など個別の対策は実施されている。また、より積極的にサンゴ礁を回復させるためにサンゴ移植を行う活動も活発になっている。これらのサンゴ礁保全に対する対策を効果的に推進していくには、個別に取り組むだけでなく、大きな目標のもとに様々な活動を連携させていくことが必要であり、全体を束ねる計画の作成が求められている。日本サンゴ礁学会サンゴ礁保全委員会では、2004 年に沖縄で開催された第 10 回国際サンゴ礁シンポジウムにおいて採択された「危機にある世界のサンゴ礁の保全と再生に関する沖縄宣言」を受け、「サンゴ礁保全再生行動計画（アクションプラン）Ver.4（2007 年 9月）」を策定し、環境省でも日本のサンゴ礁生態系の保全の基本的方針並びに今後５年を目途に取り組むべき具体的な行動を示した「サンゴ礁生態系保全行動計画（2009 年 4 月）を策定している。平成 23 年 3 月には海洋の生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とし基本的な考え方と施策の方向性を示した「海洋生物多様性保全戦略」が環境省により策定された。これらの諸計画を受け、サンゴ礁が最も広く分布している沖縄県においてもサンゴ礁保全に関する総合的で、具体的な計画を策定することが求められている。

＜事業の目的＞

以上の背景のもと、本事業では沖縄県内の島々のすべての沿岸域において、サンゴ被度や優占群などサンゴ群集に関する調査、オニヒトデやレイシガイ類などの食害生物に関する調査、ソフトコーラルや海藻などサンゴと競争する生物や、サンゴ礁域に生息する魚類やウミガメ類、ウミヘビ類などの分布に関する調査、赤土等堆積概況や濁りなどサンゴの攪乱要因に関する調査など、サンゴ礁に関する総合的な調査を実施し、さらに、サンゴ群集や、オニヒトデ、白化現象、赤土等の流出、水質の悪化、埋め立てなどサンゴ群集とその攪乱要因に関して過去に行われた文献資料からこれらの変遷を整理し、分析することで、サンゴ礁の現状およびその攪乱要因を解明することを第一の目的としている。 次いで、保護区の設定や赤土等の流出対策、汚濁負荷対策、環境教育などサンゴを間接的に守る活動としてまとめられる「保全」、サンゴ移植やサンゴの増殖技術の開発などサンゴを直接増やすような活動としてまとめられる「再生」、観光や漁業などサンゴを利用する活動としてまとめられる「活用」のそれぞれについて、具体的に課題解決を図れる方策を検討し、サンゴ礁保全・再生・活用計画（素案）を作成することで、各主体が連携して共通の目標のもとに沖縄県における総合的なサンゴ礁保全を推進することも本事業の大きな目的としている。 上記目的を達成するため、本事業では平成 21 年度から平成 23 年度までの 3 年度を全体の事業期間として計画している。平成 23 年度は沖縄島周辺離島地域、宮古地域、大東地域、及び波照間島地域を対象として、礁斜面を総延長約 715km、礁池や離礁で計 120 地点において、サンゴ礁の現状およびその攪乱要因に関する現地調査を実施し、また文献調査と合わせて各海域のサンゴ群集と攪乱要因の現状と変遷を分析した。サンゴ礁保全・再生・活用計画（素案）に関し、各海域の調査結果を整理しサンゴ礁地図を作成するとともに、その情報をもとにしながら、サンゴ礁保全・再生・活用計画（素案）の検討方法及び検討事項を整理し、計画の内容を検討することで、最終年度に総合的かつ具体的な計画となることとした。